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組織概要

新聞公正取引協議会とは

新聞公正取引協議会(協議会)は、景品表示法に基づき、新聞販売時の景品類の上限などを定めた「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を順守するための組織です。協議会の中央組織として新聞公正取引協議委員会(中央協)があり、その下部組織に全国11地区の地区新聞公正取引協議会(地区協)、60の支部新聞公正取引協議会(支部協)があります。

新聞公正取引協議会組織一覧(平成26年2月現在)

会員総会 会長 新聞公正取引協議委員会(中央協)
北海道地区協議会(4支部協議会)
道央、道南、道北、道東
東北地区協議会(6支部協議会)
青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
関東地区協議会(12支部協議会)
神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木 群馬、新潟、長野、山梨、静岡、京浜、多摩
東京地区協議会(3支部協議会)
東部、中部、西部
中部地区協議会(5支部協議会)
名古屋市、尾張、三河、岐阜、三重
北陸地区協議会(3支部協議会)
石川、富山、福井
京阪神地区協議会(4支部協議会)
大阪市、大阪府、神戸・阪神、京都市
近畿地区協議会(5支部協議会)
京都府、兵庫、滋賀、奈良、和歌山
中国地区協議会(4支部協議会)
岡山、広島、島根、鳥取
四国地区協議会(4支部協議会)
香川、愛媛、徳島、高知
九州地区協議会(10支部協議会)
山口、北福・筑豊、南福、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

日本新聞協会・販売委員会とは

日本新聞協会には、新聞販売の責任者で構成する「販売委員会」が設置されています。訪問販売のトラブル防止もテーマであり、自主規制ルールとして「新聞の訪問販売に関する自主規制規約」を定めています。

新聞公正取引協議会
日本新聞協会販売委員会
事務局(経営業務部業務担当)
住  所:〒100-8543 東京都千代田区内幸町2-2-1
電話番号:03-3591-4406
  • Pressnet 日本新聞協会
  • 日本新聞博物館 NEWSPARK
  • 教育に新聞を(NIE)
  • HAPPY NEWS ウェブサイト
  • 新聞広告データアーカイブ